【温故知新】FXの税金とその変遷—税制の歴史と現行制度を解説する

FX取引を始めるにあたって、誰もが気にするのが「税金」の問題だろう。

税金について知っておけば、いざ利益を上げたときに慌てることなく、しっかりと対策をとることができる。

だが、FXにかかる税金制度が今の形になるまでには、さまざまな変化があったのだ。

本記事では、FXの税金、さらにはFXそのものが時代とともにどう変わってきたのか、

その歴史とともに現行の制度を解説していく。

1. FXのはじまり

「FX取引」という仕組みが民間に開放されたのは1998年のことだ。

今から約26年前。歴史と呼ぶには、まだまだ浅い年月しか経っていないな。

いつだったか、飲み屋のオヤジが「おれはFX一筋30年でな…」と語っていたが、

それは真っ赤なウソだということになる。

民間でFX取引ができるようになったとはいえ、当時はインターネットの普及もままならず、

ごく一部の限られた人が電話で取引をしていたようだ。当然、税制も整備されていなかった。

だが、2000年代に入ると、個人投資家向けにFXが徐々に普及し始め、

それに伴い利益に対する税金も整理されるようになった。

当初、FXの利益は「雑所得」として扱われ、総合課税 というルールで税金が計算されていた。

総合課税とは、給与などの他の収入と合算して計算される税制だ。

例えば、メインの所得が500万円で、FXの利益が50万円の場合、

単純に550万円を課税所得として計算することになる。

この総合課税は所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」が適用されるため、

収入が高くなるほど税率も最大50%近くまで上がってしまう仕組みだった。

2. FX業者への規制強化

2005年になると、FX業者に対する規制が強化される。

FX業者は金融庁への業者登録が義務付けられ、電話や訪問によるFXへの勧誘にも規制が入った。

インターネットの普及とともにFXトレーダーが増える一方で、悪徳業者も増えたのだろう。

さらに、FX業者は顧客から預かった資金を外部の信託銀行などに分けて管理することも義務付けられた。

これによって、FX業者が破綻しても顧客の資産が保全されることになったが、

逆に言えば、それまでは顧客の資産ごと消滅するFX業者がいくつもあったということだ。

今では当たり前となった顧客資産の信託保全 だが、

キミは自分が利用しているFX業者の信託先を把握しているか？

「え、知らない…」という人は、一度確認しておくことをおすすめする。

大事な資産を預ける以上、どこに保全されているのかを知っておくのは当然のことだ。

3. レバレッジ規制

税金とは直接関係ない部分でも、FXの取引環境を健全化するための規制はどんどん進められてきた。

• 2009年：FX業者に強制ロスカットの仕組みを義務付け
• 2010年：レバレッジを50倍に規制
• 2011年：レバレッジを25倍に規制

こうして、短期間で立て続けに規制が進められていった。

お国がここまで規制を進めるということは、それだけ「敗者の屍」が積み上がったということだろう。

考えるだけでゾッとするな…。

レバレッジに関しては「10倍に引き下げる」という案も出ていたが、

2024年現在のところは実施されていない。

なお、海外FX業者は日本の規制の対象外のため、今も高レバレッジで取引できる。

だが、初心者がいきなり海外FX業者を使ってハイレバトレードをするのは危険極まりない。

FXの本質を理解しないまま飛び込むと、ただのギャンブルと化してしまう。

４. 分離課税の登場

2012年、FXの税制が大きく見直され、「申告分離課税」が導入された。

これによって、FXの利益が給与所得とは切り離され、一律の税率で課税される ことになった。

この改正は、特に高所得者にとって大きなメリットとなった。

現在も続く 「申告分離課税」 では、

FXの税率は一律 20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興所得税0.315％） だ。

所得が増えても税率が変わらないため、累進課税のように税率が上がることがない。

ちなみに、私がFXを始めたのはこの税制改正の直前だった。

「FXの税金が緩和されるぞ！始めるなら今だ！」

そんな世間の波に飲み込まれたのだろうな。

もっとも、その後何年間も負け続け、税制改正の恩恵を受けるどころではなかったが…。

また、2012年には「損益通算」や「損失の繰越控除」も適用され、

損失を翌年以降 3年間 にわたって他の利益と相殺できるようになった。

FXを始めたばかりの頃は、損失が出ても適切に申告することをおすすめする。

未来の税負担を軽減できるかもしれないからな。

５. 申告分離課税の対象外

この分離課税によって多くのトレーダーの税負担が軽減されたが、

一方で この恩恵を受けられないケース もある。

その一つが「海外FX業者」を利用している場合だ。

日本の金融庁に未登録の海外FX業者を使った取引は、日本の法律の適用外となる。

そのため、FXの収益は「雑所得」として扱われ、累進課税の対象となる。

海外FX業者を使えばハイレバトレードが可能だが、稼げば稼ぐほど税率が上がり、

最大50%近く持っていかれるのだ。

もう一つは「法人口座」での取引だ。

法人でFXを行う場合は、法人税のルールに従うことになる。

個人よりも税率が高くなるが、経費の幅が広がるため、やり方によっては節税につながる。

法人口座絡みの節税に関する記事もあるので参考にしてみてくれ。

【裏ワザ】FXの税金の基本と手取りを増やすためのマル秘テクを大公開

まとめ

FXの税制は、総合課税から分離課税へと進化し、現在の 20.315%の一律課税 まで少しずつ整備されてきた。

FXで利益が出たときは、今の税制に合わせて適切に申告し、

税負担を最小限に抑える工夫 をしていくことが重要だ。

余談だが、海外には FXの利益にかかる税金が0％ の国も存在する。

シンガポール、UAE、モナコなどがその一例だ。

「シンガポール在住のトレーダー」という言葉を耳にすることがあるだろう？

日本とは違う税率が、トレーダーが海外移住を考える大きな理由の一つになっているのだ。

とはいえ、「税金の支払い方」で悩めるのは 勝ちトレーダーの特権 だ。

節税や海外移住を検討するのは、まず 安定して勝てるようになってから だ。

まずはしっかりと勝ち続ける力をつけていこう。

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